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会社概要

代表者挨拶

「海」から人を守り、「海」を活かし、「海」と共に生きていく。「海」から人を守り、「海」を活かし、「海」と共に生きていく。

島国である日本の海岸線の長さは、約34,000km。これは、世界で6番目に長い距離です。また、資源を優先的に利用・開発できる水域を指す、排他的経済水域の面積も同様に世界で6番目であります。

日本が経済大国と呼ばれるようになって数十年が経ちますが、実は、経済大国であると同時に、世界でも屈指の海洋国家でもあるのです。

この、海洋国家『日本』において、私どもは、海洋土木のエキスパートとして、 2つの重要な役割を担う社会的責任・使命があると考えております。

それは、
「海洋国家『日本』の海岸線を守り、国民の安全を守ること」
そして、
「海洋資源を活かし、日本の発展に貢献すること」です。

2011年に起きた東日本大震災による大津波により、多くの尊い命が失われ、また、港湾施設・住居などが甚大な被害を受けている状況を目の当たりにし、改めて、現在の日本の海岸線の弱さを痛感しました。子の代、孫の代にまで、このような状態を決して残しておくわけにはいきません。私どもは、全ての人が安心して暮らせる日本にすべく、「海洋国家『日本』の海岸線を守り、国民の安全を守ること」に全力で取り組んでまいります。

一方で、日本の海洋・海底の資源に目を向ければ、天然ガスやレアメタルの採掘、ウランの採取、海上風車によるエネルギーの確保など、まだまだ多くの可能性が海には詰まっております。こうした資源の活用が、日本の発展への貢献に繋がると考え、産官学での連携を含め、資源活用開始に向けた活動に取り組んでまいります。

このような使命を全うする為にも、海洋土木、国内海上輸送をはじめとした各種事業において、今後も、「よりよい仕事を、より早く、より安く、より安全に」をモットーとして、皆様のご要望に的確にお応えするため、なお一層の研鑽を重ねてまいります。

何卒、ご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

企業理念

経営目標
我が社にかかわる多くのステークホルダーに「より高い満足感」を感じてもらえるような、ユニークなグッドカンパニーを目標とする。
経営姿勢
経営目標達成のため、信頼される技術を持った高収益体質の企業を目指す。
ただし、自然や社会との共生を図り、不正や不当な手段による社益の追及は勿論、浮利を追うなど利益第一主義に陥ってはならない。
存在意義
我が社は海洋土木のエキスパートとして海洋環境の改善に努め、お客様の信頼に応え得る最良のサービスを提供し、社業の発展を通じて社会に貢献することを使命とする
C&Cカンパニーである。(Creative&Creditable Company)

会社概要

会社名 青木マリーン株式会社
住所 神戸市東灘区魚崎西町三丁目4番3号
電話番号 078-856-9131
設立 1979年6月25日
資本金 9,000万円
役員
代表取締役社長 西村 生久
取締役 関  津直
取締役 衛藤 崇史
取締役 田野 慎一郎
監査役 原田 晃次
執行役員              
社長執行役員 西村 生久
執行役員 関  津直
執行役員 新井 道弥
執行役員 石田 竜也
営業内容
  • 1)建設業
  • 2)建設コンサルタント業
  • 3)船舶運航事業、船舶貸渡業及び海運代理店業
  • 4)内航運送業及び内航船舶貸渡業
  • 5)利用運送事業、運送取次事業
  • 6)船舶、建設工事用機械の設計及び
      製造に関するコンサルタント業
  • 7)船舶の売買
  • 8)産業廃棄物の処理業
  • 9)損害保険代理店業
  • 10)船員派遣業
  • 11)特定労働者派遣事業
  • 12)前各号に付帯する一切の事業
各種許可
登録免許
建設業 国土交通大臣許可(特-26)
第11258号
内航運送業 神内0035号
第一種利用運送業(内航) 第52957号
産業廃棄物収集運搬業 兵庫県 第02801021565号
大阪市 第6600021565号
船員派遣事業許可 第111号
有資格者数

総技術者数 73名

<内訳>
土木施工管理技士(1級) 18名
土木施工管理技士(2級) 6名
監理技術者 17名
測量士 6名
電気主任技術者(3種) 1名
危険物取扱主任者(乙種) 2名
危険物取扱主任者(丙種) 3名
造園施工管理技士(1級) 2名
海技士(航海3級) 2名
海技士(航海4級) 5名
海技士(航海5級) 4名
海技士(機関1級) 1名
海技士(機関3級) 6名
海技士(機関4級) 7名
海上起重作業管理技士 4名
小型船舶操縦士(1級) 23名
小型船舶操縦士(2級) 3名
海上特殊無線技士(レーダー級) 8名
海上特殊無線技士(1級) 5名
海上特殊無線技士(2級) 9名
建設業経理士(1級) 1名
建設業経理士(2級) 5名
宅地建物取引主任者 1名

2017年3月31日現在

主要取引銀行
  • りそな銀行
  • 三菱東京UFJ銀行
主要取引先
(50音順)
(官庁)
大阪市
大阪湾広域臨海環境整備センター
東京都
(民間)
青木あすなろ建設株式会社
東起業株式会社
株式会社安藤・間
栄臨建設株式会社
大阪湾開発管理株式会社
株式会社大林組
鹿島建設株式会社
株式会社河昌
共和海建株式会社
株式会社ケンコム
コマツ物流株式会社
五洋建設株式会社
三幸建設株式会社
信幸建設株式会社
スミセ海運株式会社
セイホ工業株式会社
大旺新洋株式会社
中央港運株式会社
千代田建設興業株式会社
東亜建設工業株式会社
東洋建設株式会社
株式会社トマック
豊田土建株式会社
西日本内航フィーダー合同会社
西松建設株式会社
博多湾環境整備株式会社
日立造船株式会社
株式会社冨士工
株式会社本間組
株式会社丸富工業
みらい建設工業株式会社
名工建設株式会社
りんかい日産建設株式会社
若築建設株式会社

沿革

1979年6月 株式会社青木建設船舶本部から分離独立し、内航海運業及び埋立・浚渫等の海上工事の請負施工を目的として資本金1,000万円でコーワ・マリーン株式会社を設立。
1980年4月 内航運送業の許可を取得。
船舶5隻を購入、船舶16隻を傭船し、大阪湾における埋立工事用土砂海送及びソビエト連邦北三港から日本海側への北洋材輸送等の事業を本格的に開始。
1984年11月 青木船舶株式会社を吸収合併し、同社の事業、阪神事業所(芦屋市)、京浜事業所(川崎市)及び所有船舶12隻等を継承し、埋立・浚渫業分野に進出。社名をコーワ・マリーン株式会社から青木マリーン株式会社に変更。
1985年3月 建設業の許可を取得。
決算期を6月決算から3月決算へ変更。
1985年5月 阪神営業所を神戸市東灘区に移転。
1988年11月 大阪証券取引所市場第二部(市場第二部特別指定銘柄)に株式を上場。
1990年7月 兵庫県より産業廃棄物処理業許可を取得。
1991年11月 宅地建物取引業免許(大阪府知事)を取得。
1994年11月 第一種利用運送事業の許可を取得。
1996年1月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。
1997年10月 宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得。
2003年5月 京浜営業所を東京都港区に移転。
2004年7月 本社を神戸市東灘区に移転。
2006年7月 船員派遣事業の許可を取得。
2007年3月 本店・神戸本社 ISO9001認証取得。
2008年9月 テクノマリックス株式会社の株式を取得、子会社化。
2010年2月 大阪市より産業廃棄物処理業許可を取得。
2010年4月 テクノマリックス株式会社を吸収合併。
東京本店(東京都江東区亀戸)設置
大阪本店(大阪市北区大淀南)設置
2012年4月 全社 ISO14001認証取得。
2013年7月 青木あすなろ建設株式会社の完全子会社となり、金融商品取引所上場廃止。

組織図

組織図

加盟団体